瑕疵担保履行法
1月29日(木)に、(財)さいたま住宅検査センター主催の
説明会が行われ、飯能市会場へ行ってきました。
『瑕疵担保履行法の概要と保険の説明会』

新築住宅については既に平成12年4月施行の
『住宅品質確保法』(住宅の品質確保の促進等に
関する法律)に基づき、売主および請負人に対し、
10年間の瑕疵担保責任を負うことが義務付けられています。
ところが、平成17年11月に『構造計算書偽装問題』が
発覚しあるデベロッパーの分譲したマンションは建替えを
含む大規模な補修工事が必要となり、このために
多額の費用がかかることが判明しました。
この問題に対して、国等一定の資金補助を
行ないましたが、それでも住宅購入者は既存の
住宅ローンに加えて新たな負担を抱えることに
なってしまいました。業者が瑕疵担保責任を
果たせなかったからです。
(説明会の様子)

この瑕疵担保責任を果たすために裏付けとなる
資力確保を義務化する新たな法律として
『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律』
(住宅瑕疵担保履行法)が制定されたのです。
ほとんどの中小企業は資力確保のために
『保険』を掛けることが必要となり、今年の10月1日以降に
引渡しする新築物件に対しては義務となります。
保険利用には、申請や各検査の実地について
いまから準備しなければなりません。
当社はすでに事業者届出の手続きは済んでいて
保険の対応には問題ありませんのでご安心を

説明会が行われ、飯能市会場へ行ってきました。


新築住宅については既に平成12年4月施行の
『住宅品質確保法』(住宅の品質確保の促進等に
関する法律)に基づき、売主および請負人に対し、
10年間の瑕疵担保責任を負うことが義務付けられています。
ところが、平成17年11月に『構造計算書偽装問題』が
発覚しあるデベロッパーの分譲したマンションは建替えを
含む大規模な補修工事が必要となり、このために
多額の費用がかかることが判明しました。
この問題に対して、国等一定の資金補助を
行ないましたが、それでも住宅購入者は既存の
住宅ローンに加えて新たな負担を抱えることに
なってしまいました。業者が瑕疵担保責任を
果たせなかったからです。


この瑕疵担保責任を果たすために裏付けとなる
資力確保を義務化する新たな法律として
『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律』
(住宅瑕疵担保履行法)が制定されたのです。
ほとんどの中小企業は資力確保のために
『保険』を掛けることが必要となり、今年の10月1日以降に
引渡しする新築物件に対しては義務となります。
保険利用には、申請や各検査の実地について
いまから準備しなければなりません。
当社はすでに事業者届出の手続きは済んでいて
保険の対応には問題ありませんのでご安心を

